顧問弁護士をお探しの法人・事業者様へ
「かかりつけ医のように、日常の業務におけるちょっとした不安や迷いについてもすぐに相談できます」
顧問契約を締結すると継続して相談する中で弁護士の考え方・個性も理解できるようになります。また、弁護士も相談者(企業等の担当者)の個性を理解しているので、意思疎通が極めてスムーズになります。
このような関係が構築されると、日常的な相談もしやすくなります。日ごろの業務の中で生じる疑問や不安が、実際の大きな問題に発展する前に弁護士に相談できるか否かは、その後の会社の負担に大きな差を生みます。
顧問契約を締結すると、具体的な紛争に発展する前の段階や、法律問題に発展するかどうか判断がつかないような問題でも、電話・メール・ファックスで気軽に相談ができます(事案によっては面談を必要とする場合がありますが、面談による相談が必要か否かをメール相談等によって予め判断できるので、時間や労力の省力化も図れます)。
また、顧問契約を締結しているお客様に対しては優先的に対応します。
顧問契約を締結すると、弁護士が顧問先の経営状況、会社の方針、取引先との関係、社員の人格等を熟知することができ、いざというとき採るべき法的手段を適確にアドバイスできます。
また、相談のたびに業種、業界の内情について最初から説明する必要がありません。
日ごろから内情を深く理解しているからこそ、問題の本質を見極めることができ、より抜本的な問題解決が可能になります。
近年とくにコンプライアンス経営、つまり企業が法令を遵守することが求められています。法律違反により企業の存続そのものが危機に陥ってしまうこともあります。
そこで、日常的に弁護士に相談をした上で経営を行うことによって、適正な経営を保つことができます。適正な経営こそが将来の様々なコストを最小に抑えるポイントになるのです。
また、顧問弁護士の存在は、経営者が法令遵守の意識を持っていると内外に示すことになり、企業の信用力向上にもつながります。
顧問料は月額55,000円(税込)を基本としています。
医療、建築等専門性の高い業種については月額110,000円(税込)からとさせていただいています。
ただし、企業の規模、月々の相談等の頻度などにより、ご相談に応じておりますのでお気軽にお問い合わせ下さい。
TEL.052-908-3451(代表)
受付時間 9:00~17:00(土日・祝日を除く)
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