法人の方
労務管理
労務管理とは、企業が労働生産性を高める目的から、従業員に対して行う管理のことをいい、労働条件一般、福利厚生・研修、労使関係などをその対象としています。
当事務所では、就業規則、人事管理、給与、懲戒、解雇、労働組合など様々な労務管理の相談を承っております。
TROUBLEセクハラ、パワハラ、不当解雇、まさか自分の会社で・・・
「まさか自分の会社ではそんなことは起こらないから大丈夫」と思っていても、複数の人が活動する限り、必ずトラブルは起きます。
ある日突然、従業員からセクハラ被害を訴えられる、パワハラを理由に慰謝料請求される、辞めていった従業員が不当解雇だと訴えてくる、過去の未払い残業代をまとめて請求してくる、このようなことは不意に発生します。そんなときは迷わずに相談して下さい。
早期解決のためには早期相談が不可欠です。
労働災害対応
労働者が業務中の事故等により被った負傷、疾病、障害又は死亡を労働災害(労災)といいます。
労災が発生した場合、その補償が問題となります。
企業や事業者が日ごろ労働者の安全衛生にどれだけ配慮していたとしても事故は発生します。
その際に会社が責任を負うか否か、補償の範囲・方法など様々な法律問題が発生します。労働災害もできる限り早期の相談が必要な分野です。迷わずご相談下さい。
コンプライアンス対策
コンプライアンスという言葉は、法令を遵守するだけでなく、仮に法令には違反しないとしても、一般常識からして許されないモラル違反も犯さず、きちんとこれを遵守することをも意味します。
当事務所では、個々の取引について、過去の経験を踏まえて、法律上だけでなく社会倫理上も問題がないかどうかを判断し、アドバイスさせていただきます。また、コンプライアンス体制の整備などについても、それぞれの会社の実状に応じてアドバイスさせていただきます。
契約書作成・チェック
契約書の作成、チェックをします。
綿密な打ち合わせを行って契約書を一から作成するケースや、あるいは、契約書の素案をご用意いただいたうえで、取引内容やその事案ごとの事情に即した修正を施したり、新たな条項を挿入するなどのチェックを当事務所で行うことも可能です。将来の紛争をできる限り未然に防ぐためにも重要なことです。
債権回収・取引先との対応
会社が有している債権の回収を行います。
当事務所にご依頼いただければ、個別の事案に応じて、弁護士会照会制度等の情報（証拠）収集手段を効果的に利用して相手方（債務者）の財産調査を行うなどして債権回収の最大化を図ります。
また、相手方の債務不履行という事態に備えて、契約条項作成に関するアドバイス、担保権設定、公正証書等の作成などの予防措置をすることで債権回収を確実にすることが可能です。
任意整理・事業再生・倒産
万が一会社の経営が悪化し事業の継続が危ぶまれる事態に陥った場合には、是非当事務所にご相談下さい。早期の相談により最悪の事態を回避できる場合もあります。
会社の状況に応じて、任意整理・企業再生・倒産から適切な方法を選択し、最後まで責任を持って対応いたします。
社外役員（取締役、監査役、監査等委員）
昨今、コーポレートガバナンスや内部統制のあり方が議論され、その強化が急速に求められています。これらは企業価値を高める経営になくてはならないものです。弁護士として高い専門性を生かし、ステークホルダーが求める役割・職責を果たすことはもちろん、会社の理念や他の役員の役割・職責を理解し、会社の持続的成長のために尽力します。
個人の方
当事務所では日常生活上の様々な法律問題について、依頼者一人ひとりに応じた適切な解決方法をご提案いたします。
お悩みの方は、まずはお気軽にご相談ください。
一般民事事件
債務整理（任意整理、個人再生、自己破産、過払請求）、交通事故の損害賠償請求、不動産に関するトラブル、消費者問題など。
金銭トラブル、近隣の騒音・振動や日照等の問題、境界トラブル、建築紛争など、人が日常生活を送る中で発生するトラブルを総称して、一般民事事件と呼んでいます。
例えば人にお金を貸したけれども返してくれない、家を建ててもらったけれども不具合がある、人に物を売ったけれども代金を払ってくれない、皆様の日常生活において生じる様々な問題に迅速に対応いたします。
家事事件
遺言書の作成、遺産分割協議などの相続問題。離婚、慰謝料、財産分与、親権、養育費などの幅広い一般家事事件についての相談から調停、審判、裁判における代理業務を行っています。
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